令和 ４年 １２月定例会（第４回） 令和４年第４回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 令和４年１２月６日（火曜日）午前１０時０１分開議─────────────────────────────────────────────── ◎
議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（１９名） 議長 １６番
花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番
阿部裕美子 ３番
遠藤典子 ４番 三崎伸子 ６番 蜂谷三雄 ７番
神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番
日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（１名） ５番
松本喜久枝─────────────────── ◎
出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長
佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴
企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)
会計管理者 環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 宮野 透
保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典
建設水道部・ 松田 裕
水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯
学習部理事・ 西田正人 生涯
学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・
市民図書館館長（扱） 生涯
学習部次長 髙橋 真 （
教育指導担当）
厚田支所長 東 信也
浜益支所長 高橋克明
監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 主査 工藤一也 書記
本間こず恵 書記
武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時０１分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（
花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（
花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ４番 三 崎 伸 子 議員 １５番 山 田 敏 人 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（
花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、３番
遠藤典子議員。
◆３番（
遠藤典子） ３番、公明党、
遠藤典子です。 通告に従い、順に質問させていただきます。 初めに、
ＨＰＶワクチンに関し９価の情報発信について伺います。
ＨＰＶワクチンは、
ヒトパピローマウイルスの感染による
子宮頸がんを予防する
ワクチンで、現在、２価と４価が使われていますが、
厚生労働省は、来年４月以降の早い時期から９価を定期接種とする方針を決めています。
ＨＰＶワクチンは、
積極的勧奨差し控えから本年４月、
定期接種対象者への
積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。 本市でも、昨年４月には、情報提供のさらなる充実を図るため、中学１年生から高校１年生の女子約８００人にハガキによる通知を行い、
厚生労働省のホームページへの
アクセス方法をお知らせしましたが、その後の６月定例会で、より積極的な情報発信が必要であることから、ハガキだけではなく、
厚生労働省の
リーフレットを活用し
ワクチンの有効性と安全性に関する正しい情報を提供し、接種するかどうかについて検討・判断できるよう
対象者全員に個別通知を求めたところ、早速、
厚生労働省の
詳細版リーフレットを学校経由で対象者に配布していただいたことで、その素早い対応には大変感謝しております。 日本では、毎年約１万１，０００人が
子宮頸がんになり、２，９００人もの女性が尊い命を落とし、さらに３０歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう人も、年間１，０００人くらいいるのです。 ウイルスが感染する以前のいわゆるセクシャルデビュー前の中学生・高校生が
ワクチンにより、
ヒトパピローマウイルスの抗体をつけておくことで、
子宮頸がんを予防することが期待できるのです。 ただし、
ワクチンには効果とリスクがあるため、接種するかどうかを判断できる正しい情報提供が必要になるのです。 その情報提供は自治体の責務であり、命を守るために本市がどれだけ真剣に取り組んでいるかが問われるところです。 ９価
ワクチンについてですが、２価、４価が約７０％の予防効果に対し、９価は約９０％の効果があると言われています。
ヒトパピローマウイルスは２００種類以上の遺伝子型があり、そのうち、
子宮頸がんの原因となるタイプは、少なくとも１５種類あることが分かっています。 ２価
ワクチンは、高リスクの遺伝子２種類に予防効果があり、４価
ワクチンは、その２種類にプラスの効果として尖
圭コンジローマといって、性器や肛門にイボができる疾患を予防する効果があるものです。 ９価
ワクチンは、９種類の遺伝子型に効果があるため、より予防効果が高く腫れや痛みなどの副反応に関しては、大きな違いはないとされています。
厚生労働省の
リーフレットには、２価、４価について若干触れている程度ですが、今後は新しい情報をどんどん発信することにより検討材料が増え、正しく判断できる知識につながっていくものと考えます。 そこで、本市の
ワクチン接種状況を含め、お考えを伺います。 １点目、令和３年度・令和４年度の対象者数と学年別の
接種者数。 次に、
積極的勧奨が差し控えになり、接種機会を逃した方に対し、令和４年度から開始の
キャッチアップ対象者数と
接種者数。 次に、接種後、健康被害を受けた方はいらっしゃいますか。 次に、
積極的勧奨が差し控えになり、接種機会を逃し
定期予防接種期限を過ぎてから自費で接種を受けた方に対する費用の償還払い制度はどのようになっているでしょうか。 ２点目、９価
ワクチンが定期化された場合、積極的に発信すべきと思いますが、その情報提供はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、
ＨＰＶワクチンの接種状況などについてお答えいたします。 令和３年度の学年別の接種した人数は対象者１，３９０人のうち、小学６年生２人、中学１年生６人、２年生１２人、３年生１５人、高校１年生が４２人の計７７人となっております。 令和４年度は、１０月末時点で対象者１，３９７人のうち、小学６年生３人、中学１年生９人、２年生１１人、３年生３人、高校１年生が１４人の計４０人となっており、
キャッチアップ接種は対象者１，８３３人のうち、６５人となっております。 なお、これまで接種後の健康被害について医療機関から市への報告や御本人から体調不良の申出を受けた事例はありません。 また、
積極的勧奨の差し控え期間に自費で接種を受けた方は接種費用の払戻しができる旨を個別にお知らせをしております。今のところ、申請は受けておりません。 次に、９価
ワクチンの情報提供についてであります。 定期接種の対象者及び
キャッチアップ接種の対象者には、令和５年４月から新たに９価
ワクチンを選択できるようになった旨をお知らせするよう、個別通知の際にしっかりと対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（
遠藤典子） 今、ご答弁いただきまして、思ったよりも
接種者数が多く、これもきちんと個別通知がされているおかげではないかと思っております。 そして、何よりも健康被害がないということが一番安心される材料でもありました。 石狩市は、これまでもこの
ワクチンに関しては積極的に情報発信していただいているものと思い大変感謝しております。 ９価
ワクチンも定期化された場合に、しっかりと情報発信していただけると思いますので、今後、期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、学校等における
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について伺います。 てんかんは、発作を繰り返す脳の慢性疾患で、乳幼児期から老年期までみられ、人口１００人のうち０．５から１人が発症すると言われており、発症年齢は３歳以下が最も多く、一部は成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多い疾患です。
てんかん発作が起こった場合、３０分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障害を残す可能性があることから、速やかに、発作を抑える薬の投与が必要なのです。 発作を抑える座薬は、平成２８年から、一定条件の元、学校現場でも使えるようになりましたが、発作が持続したり、短時間で反復する重責状態に対しては、
医療機関外で使える治療薬の開発が望まれていました。 このたび、待ち望まれていた口腔用の
液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付けで、内閣府、
文部科学省及び
厚生労働省関係各部署などの関係各
省庁事務連絡において、学校等における
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についてが発出されました。 学校などで児童生徒が
てんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬「
ブコラム口腔用液」を投与できることを関係者に知らせ周知を呼びかけています。 一方、事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられているため、学校などの現場で協力がなければ投与することは不可能となります。 ここで２点お聞きいたします。 １点目、
文部科学省からの児童生徒が
てんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に沈静させるための治療薬「
ブコラム口腔用液」を投与できる事務連絡について、市内の学校、
放課後児童クラブ、幼稚園、保育園等にどのように伝達されているのか伺います。 ２点目、
ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な知識に対して保護者と連携し適切に対応するための職員への研修や、児童生徒の
医療的情報の
遺漏防止対策など、学校側がブコラムの投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると思いますが、見解を伺います。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問に市長部局の状況も含めまして、私からお答え申し上げます。
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与につきましては、御質問にもありましたとおり、令和４年７月の国の通知を受けまして、関係部局から、対象施設に対し、メールにて通知を行ったところであります。 なお、現在、市立学校においては、医師からブコラムの投与が必要と言われている児童などはいないものとうかがっております。 今後、対象となる児童などが出てきたときの対応でありますが、保護者と連絡を密に行い、児童などの身体情報を共有するとともに、学校・薬剤師など関係機関と連携を図りまして、適切に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（
遠藤典子） ただいまご丁寧にご答弁いただきました。 関係の学校、
放課後児童クラブ、また、幼稚園、保育園に対しても素早く伝達されているということで確認させていただきました。 さらに今後は状況を見ながら体制整備をしていっていただくとのお考えもうかがいましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、
補聴器購入の助成について伺います。 この件については、同僚議員が質問していた経緯もありますが、最近、私のところにも声が寄せられています。 補聴器が必要な年代になってきたので、助成制度を考えてほしい、聞こえが悪くなってきたら、補聴器を使ってみたいけど高いよねと、皆さんの補聴器に対する認知度は上がっているものの、その価格が使用を遅らせる一因ともなっています。 年齢とともに進行する
加齢性難聴は、５０歳頃より始まり、６５歳を超えると急に増加します。 ６０歳前半では、５人から１０人に１人、６０歳後半では、３人に１人、７０歳以上では、７割以上にもなるくらい、加齢による自然現象と言えるのです。 難聴の影響は、家庭の中でも、社会的にも孤立してしまい、コミュニケーションが減って、脳機能が低下することで、鬱病や認知症へとつながると考えられます。
加齢性難聴の治療法はなく、もとには戻りません。ほっておくと、だんだん進行するだけです。聞こえづらさに慣れてからでは、人の言葉や音楽など様々な音になじみにくくなり、補聴器の調整も難しくなります。 難聴の進行を防ぎ、聞こえを維持するためには、早い段階での補聴器を使うことが望ましいのです。 しかしながら、各自治体は、その必要性の認識はありながらも、財源確保が難しく、
全国的課題として国の動向を見ているというのが、２０２０年の
厚生労働省が行った調査結果に表れています。 こうした中で、神奈川県相模原市では、自治体における介護予防の取組を幅広く支援する国の
保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保しました。
介護予防事業と連携する中で、今年７月から
住民税非課税世帯の６５歳以上の方を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 本市でも、必要性は十分認識されていても、財源確保が難しく助成できないのが現状だと思います。 ここで２点伺います。 １点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、
認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。 ２点目、相模原市のように、交付金などを活用し、財源確保に尽力していただけないでしょうか。 介護予防の観点から考えると、広く６５歳以上を対象にすることが望まれます。本市のお考えを伺います。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、１点目の見解でありますが、今後、より一層、
高齢化社会が進展する中において、軽度・中等度の難聴の方が、そのことを理由に外出機会や地域との関わりを減らし、認知症や介護度の重度化も想定されるところであります。
加齢性難聴は、
認知機能低下の要因一つにもなると言われており、必要な方が補聴器をつけ、聞こえがよくなることで社会参加の促進や
認知症要望の点で一定の効果があるものと認識しております。 次に、
補聴器助成についての考え方でありますが、国の
保険者機能強化推進交付金は、いわゆる
介護保険制度における
インセンティブ交付金と言われており、平成３０年度に創設がなされました。 このことは、全国の保険者の
介護予防重度化防止等の施策に係り、その取組を点数化し、評価して、国の予算を保険者に配分するものであります。 御提言の相模原市で行われている助成事業でありますが、この交付金を財源として、６５歳以上の高齢者を対象とした市の
介護予防促進モデル事業として、本年７月から令和５年度いっぱいを目途に実施しているものと承知しております。 議員御質問の趣旨、方向性には、私自身もくみするところでありますが、本来、補聴器の助成については、個々の自治体の対応というよりは、やはり、国において、持続的に手当てされるべきものと考えております。 また、難聴は高齢者に限った症状ではなくて、年代により、補聴器による改善効果も変わってくることから、年代や介護度の制限がない制度設計ではないかと思っております。 なお、この件につきましては、
全国市長会の
障害者福祉施策に関する提言の中で、継続して要望しておりまして、誰もが参加できる共生社会の実現を目指し、今後とも、財源、国の動き等も注視しながら検討を続けてまいりたいと思います。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） ３番
遠藤典子議員。
◆３番（
遠藤典子） ただいま詳しくご答弁いただきました。 本市でも補聴器の重要性については、今までの答弁からしてもしっかりと認識されていることと思っております。 さらには全国的にもこの補聴器に対する意識がだんだん強くなってきて、国の動向を見るというのも、ありではないのですけれども、なかなかそこまで行くにはまだまだ時間がかかるものと思います。 相模原市のこの
交付金活用については、財源確保の苦肉の策ではないのかと思われます。これが本当に持続可能かどうかというところも、難しい制度ではあるのかと思いますけれども、助成制度の第一歩としてスタートしているということについては評価できると思っております。 全国的に今需要が高まってきています補聴器です。先ほど答弁ありましたけれども、本当に６５歳からではなくもう５０歳から
加齢性難聴が始まっておりますので、年齢制限とか、収入制限なく、本来ならば手厚く助成制度を考えていただければ、一番いい制度だと私も認識しています。 ただ、財源のある自治体は、もう既に６０歳から制限なく、高ければ１０何万円もする補聴器ですので、これを助成している自治体もあります。 そのように考えましたら、これからだんだん広まっていくものとは思いますけれども、本市でも、様々な角度から検証していただきまして、広く、深く、熟慮していただきたいということを要望して、全ての質問を終わります。
○議長（
花田和彦） 以上で、３番
遠藤典子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時２２分 休憩─────────────────── 午前１０時３４分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） ４番、
日本共産党、三崎伸子です。 明快な答弁を求めていきます。 一つ目、中学校の部活動の民営化について伺います。 政府は、来年４月から
学校教育内の部活動を小中学校ではやめさせ、施設を開放して民間団体にクラブをつくらせ運営する
ヨーロッパのような形を進めることを検討しています。
スポーツ庁が主導する
公立中学校の
部活動改革の一環として、少子化、教職員の負担の軽減、働き方改革などを理由としているようです。 民間会社の経営する学習塾や
ピアノ教室は外部の民間教育として家庭の資力と相談しながらも、子どもの自由な選択が大前提です。しかし、この問題は営利を目的とする民間会社に利用される公共施設の管理の側面と、何より、学校の部活動は、世帯収入にほとんど関係なく、どの生徒でも参加できますが、民間会社が
クラブ活動を経営するとなれば親の負担が大きくなる可能性があり
学校教育に家庭の収入格差による分断を持ち込むことになりかねません。 本来、部活動というのは
学校教育活動の一環として行われるとされているのが一般的です。 学校での部活動は生徒の自主性、自発的な参加により行われ、異年齢との交流の中で生徒同士や教員との授業とは違う時間帯での交流が人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して
自己肯定感を高めたりするなど、その
教育的意義は高く、学校においてはしっかりと意義と位置づけを定義づけています。 また、
子どもたちの成績についても学科だけでなく、部活動での３年間の評価にも重視されています。 しかし、だんだんと教職員に求められる役割や仕事が多種多様となり、多忙になったことにより部活動に参加できない教員も出ているのも事実です。 政府は、
学校教育の一環としての部活動を小中学校ではやめさせる方針のもと、現在、全国で２００校が
モデル事業として実施されていますが、市の考えを２点伺います。 １点目は、現在の
市内中学校における部活動の指導者において民間委託している実態について、どんな種目をどの団体から、現在何人おり、その費用についても伺います。 ２点目は、文科省や
スポーツ庁が行っている
モデル事業について市の考えを伺います。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 中学校の部活動の地域移行につきましては、本年６月に
スポーツ庁から、また、８月に文化庁から、それぞれ提言が出されております。来年度から３カ年度をかけて、まずは休日の部活動から段階的に地域への移行を進めることが明記されております。 その受皿といたしましては、
民間事業者だけではなく、市町村や
スポーツ団体、文化団体など多様な形態が想定されております。 本市の部活動においては、学校の教諭が顧問を担っておりまして、指導者を民間委託しているケースはありません。ただし、
有償ボランティアという形で、部活動の補助を行う
外部指導者について、今年度は、バドミントン、バスケットボール、吹奏楽など６種目で計１０人が携わっておりまして、その報酬額については一人
当たり年間２万円となっております。 次に、
モデル事業についての考え等でありますが、この
モデル事業の取組事例を見ますと、これまで
学校教育の一環であった部活動の地域移行には、地域の理解が必要不可欠でありまして、団体などの受け皿の確保、
保護者負担の在り方など、地域移行に向けて、多くの課題があるものと認識しているところであります。 本市といたしましては、庁内の関係部局や関連団体と連携を図り、これらの課題を一つ一つ丁寧に検討を進めまして、地域や保護者のご理解をいただく中で、
子どもたちが継続して、スポーツや文化芸術を親しむ機会が確保できるよう、地域移行に向けて進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 部活動を教育活動の一環として学校、教員で実施することが難しいこと自体が問題であり、教員の負担が大きいこと、多忙であるならば、教員の勤務実態を見直し、全ての実務を勤務時間内に収めることができるように、教員を増員することこそ求めるべきと考えます。それが根本的な解決策になるのではないかと考えますが伺います。 日本には、
子ども教育活動の文化があります。
ヨーロッパとは違います。部活動は誰でも参加でき平等であるべきです。 今の格差社会の中で塾にも行かせられない家庭が少なくない中、部活動まで民間になるとますます勉強だけではなく、さらに部活動という
学校教育の中にまで分断が生じ、親への負担も大きくなります。 もっと保護者や子どもの意見を聞いて検討すべきと考えますがいかがですか。 北海道伊達市議会では、部活動の地域移行に関しては、当事者である子ども、教職員、保護者などの声を十分に聴き、それぞれの地域の実情に合わせて進めること、人格の完成に値する豊かな
学校教育を守り、教職員の負担軽減を進めるためにも、部活動を含む全ての業務を勤務時間内に収める取組を推進することとして、文科省など国に意見書を提出しております。本市もそのような
学校教育の基本に立ち返って対応すべきと考えますが再度伺います。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 再度の御質問にお答えいたします。 今回の地域移行の背景には、教員の多忙感、働き方改革という部分がありますが、それに合わせて、やはり少子化の進展というものも大きな要素としてあります。 やはり、従来と比べまして、都市部においても部活動として維持できる競技種目というものが入ってきているのが事実であります。 こうした観点を捉えますと、やはり、人材の確保という部分においては、従前と比べて、この少子高齢化の進展という部分が、今後の指導者の確保や受け皿、それから対象とする競技種目、このようなもの全てに影響してくるのだろうと考えております。 そのようなことを考えますと、なかなか従前の形で維持することは、率直に申し上げて、困難であると認識しております。 したがいまして、この進め方は段階的に、やはり、地域、学校、それから、関係団体の理解をいただきながら進めることは肝要でありますが、この大きな流れといたしましては、やはり取り進めていかなければならないものであると認識しております。 私からは、以上でございます。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） お答えいただきました。 本当にこの問題は、先生たちの忙しさから出ていると思います。それと、民営化になると
子どもたちの家庭の負担というところも大きな要因になると思いますので、その点、十分ご検討願いたいと思います。 次に、二つ目、学校給食についてです。今年４月の文科省の事務連絡は、食材高騰による
保護者負担軽減のためコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をも可能としました。これは、市町村における補助を政府が認めています。 市も１，２５０万円食材費に入れ、給食の質を落とさない工夫をされたと聞いています。そのような措置がなされたことをどれだけの保護者が把握しているか分かりませんが、このような
保護者負担軽減は、よかった、助かったということではないでしょうか。 北海道では、小中学校を無償にしている自治体は１５カ所、８．４％、また、北海道で一番先に実施した三笠市は小学校で２００６年から、今でも無償です。一部補助をしている自治体は４３カ所あります。学校給食費を無料にした自治体では食材費に予算を組んでいます。一般会計やふるさと納税などを補填するなど全国的に軽減や無償化の自治体が急速に増えてきています。 例えば、群馬県では３５市町村のうち、全額無料が１４市町村、一部補助が１５市町村、また、未実施が６市町村です。そこで２点伺います。 １９８９年に国連総会で満場一致で採択された子どもの権利条約、石狩市では条例化には至っていませんが、この条約の発効条文の第２７条に生活水準の確保とあり、子どもは心や体の健やかな成長に必要な生活を送る権利を持っています。親（保護者）はそのための第一の責任者ですが親の力だけで子どもの暮らしが守れないときは、国も協力します、こう書かれています。
文部科学省が今年９月、物価高騰に対応した学校給食費の
保護者負担軽減の実施状況を調査しました。全国で地方創生臨時交付金を活用し実施また実施予定の自治体が何と８３．２％、１，４９１自治体に上りました。 自治体の大小に関係なく、予算のほぼ１％で実施が可能で、その１％の支出を決断するかしないかの問題なのではないでしょうか。 二つ目、青森市では、１０月から小中学校の給食の無償化が実現しました。東京葛飾区では、９月７日、区長が定例記者会見で２０２３年度から小中学校の給食の無償化を実施すると発表しました。 義務教育を無償とする憲法２６条の精神が自治体にも浸透してきた表れと思います。これまでの市の対応との関係でどのように捉えられているか伺います。 子どもに真っ先に予算を使うことは難しい理屈ではなく自治体の政策判断です。この５カ月間の全国的な進展を踏まえ、本市においても、給食費無償化や軽減について検討する考えがないか伺います。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、初めに、学校給食についてでありますが、経済的な理由によりまして給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、
保護者負担がない仕組みとなっております。また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 したがいまして、この経済的事情でもって給食が食べられないということはなく、全ての児童生徒には、学校において給食が提供されているという状況であります。 また、御質問にもありましたけれども、この交付金の活用につきましては、本年第２回市議会定例会で予算措置をいたしまして、お尋ねにもありましたように補正額１，２５０万円、この物価高騰に伴う食材費の不足を補うということで、まずは必要な給食の質を確保することが私どもの役割、責務であるので、このような補正措置をとらせていただいたところであります。 次に、２点目の御質問についてでありますけれども、学校給食費については、先の第２回定例会、第３回定例会でもお答えいたしましたとおり、その見解に変わるところはありません。 負担につきましては、引き続き保護者の皆様にお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 私は、この質問をするのは８回目になります。 何度も食べられていない子はいない、就学援助、それから、生活保護があると言いますけれども、いつもと同じ答弁なので、もっと前向きに考えていただきたいと思います。 再質問なのです。第２次世界大戦、戦争へと向かう時代の流れの中で、先生たちが教壇から読んだ短歌ですが、作者は不明です。１９３０年に出版されたプロレタリア短歌集の中の１節を紹介したいと思います。今の時代によく似ていると思います。 腹を空かせた
子どもたちと題しています。 ひどい病気にかかれば、米のまま（白米のごはん）が食べさせられる。だから病気になるのは好きだと言った児童がいた。その言葉に教員は胸を痛める。教壇の歌というこのタイトルが示すように、この歌は教師という立場から貧しい
子どもたちを詠んだものである。 この頃、昭和初頭の恐慌と不況の中で、いわゆる欠食児童の発生が社会問題化していました。欠食児童とは、もともとは文部省用語です。経済的に貧しく昼の弁当を学校に持ってこられない
子どもたちを指していました。それが１９３１年の東北大凶作以降、農山村の困窮が加速化して、昼のみならず日常の食事さえ満足に食べられない
子どもたちのことを示すようになりました。 この数が２０万人とも言われました。食べられない
子どもたちの存在は、プロレタリア短歌の中に多く記録されています。 「教室の片隅に目ばかり光らしているこの子たちにまず腹一杯食べさせろ、義務教育はそれからだ」と教師は国家に迫りました。 「朝飯さえ食ってこない子、青い顔で鉛筆を舐めては書き、舐めては書く」私はこれを読んだとき、時代こそ違いますが、今この国の
子どもたちは、コロナ禍の中で相対的貧困が７人に１人に及んでいます。そして、この国は、今、軍拡の道へ進もうとしています。 現在、軍事費５兆４，０００億円です。さらに１％を上げて、２％の１１兆円以上の予算を組んでいます。 ２％の半分１％あれば、１年間にかかる日本中の学校給食費、小中で４，４００億円ですから、１０年間は無料で提供できます。軍拡や開発事業ではなく、無償の給食に使っていただきたいと思います。再度どうお考えですか、伺います。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 再度の御質問にお答え申し上げます。 経済事情によって給食が提供されないという部分であれば、議員御指摘の部分も該当しようかと思いますが、先ほども申し上げましたように、経済状況にかかわらず、学校においては、全ての児童生徒に給食が提供されておりますので、見解につきましては、先ほどお答えしたとおりであります。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） その辺は、本当に平行線のままだといつも思います。 次に、進みます。 三つ目、高齢者の福祉利用割引券についてです。 現行の高齢者福祉割引券は、市財政再建計画実施前までは一人５，０００円のバス利用券として高齢者の外出を促し、多くの市民に利用されていました。しかし、２００８年度から２，０００円に引下げられたことから金額の引上げを求める声が市民から強く出されていることは市も把握されていると思います。 高齢者の交通費支援は金銭的な助成にとどまらず、利用者減少が続く公共交通事業者への利用増効果や外出を促すことで、高齢者のコミュニティ活動の活性化と健康維持、さらに地域内の経済活動や環境問題にもつながるなど、その政策効果は広範囲に及びます。 現在、高齢者自動車運転免許証の返納も促され、地域公共交通の在り方はどの自治体でも急を要する課題になってきています。札幌市では自己負担はあるものの、最高７万円までの交通費助成は公共交通機関を利用することにより高齢者の外出の促進はもとより、多様な行政・経済効果を上げていることも承知のとおりです。 さらに多くの市民の要望であり、高齢者の交通費支援にとどまらない現代社会に求められている持続可能で多様な効果が期待できる福祉利用割引券の大幅な引上げを求めます。 先日、１０月２８日福祉利用割引券の交付額の引上げを求める市民の会が市民１，２３７筆の署名を持って市長と交渉しております。市長は来年度以降に検討していきたいと回答していますが、具体的な実施について２点伺います。 １点目は、全ての高齢者対象の唯一の福祉利用割引券がどのような効果を上げているか。 ２点目は、このサービスを通して将来的な政策効果を検証しつつ増額を図ることが必要だと考えますがいかがですか。 以上です。
○議長（
花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 福祉利用割引券については、この事業を施行した平成２０年度から対象者は増加をし続けまして、７０歳以上の高齢化率もスタート当初、１４．４％から２６．９％に伸びておりまして、今後においても、団塊の世代が７０歳を迎えることにより、この傾向はしばらく続くものと見込んでいるところであります。 当該事業が外出機会の促進に寄与していることによりまして、一定程度の経済波及効果をもたらしていることや、高齢者の方々の生活や物価の上昇などにより、相対的に厳しくなっている現状等については、市といたしましても十分に理解しております。 しかしながら、少子
高齢化社会の進展に伴いまして、高齢者福祉施策については、限られた財源を効果的に介護予防、交通支援や生活支援の充実へ配分する必要があると考えておりまして、福祉利用割引券の増額につきましては、今後慎重な議論を要するものと認識しているところであります。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） お答えいただきました。 今後、慎重な議論をしていくということで、前向きに捉えていきたいと思いますが、その点、再度確認しますがいかがですか。再質問とします。
○議長（
花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 再度の御質問にお答えいたします。 福祉利用割引券の増額について、令和３年度の交付対象者については、１万６，７６０人ということになっております。この対象者の方たちに対して、２，０００円の福祉利用割引券の交付対象として事業を行っているわけですけれども、仮に、この方たちに対して福祉利用割引券を３，０００円増額し、５０００円とした場合にどの程度の歳出が増えるのかということを試算したところ、額といたしまして最大で約５，０００万円程度の歳出が増えるという結果となっております。 現在の社会情勢を見ますと、少子高齢化が進んでおります。市の高齢化率も現時点では約３０％程度でありますが、今後、さらに４０％を超えてくることも考えられます。 その反面、少子化も進んでいるという状況を考え合わせますと、これまで積み上げてきた社会保障制度自体の継続的な実施というものも危ぶまれる状況であります。これは全国的な傾向でありますが、本市にとっても、同様の大きな課題を抱えているということであります。 このようなことを踏まえますと、限られた財源というものを、市としてどのような政策に使っていくかということは、慎重に考えなければいけないと考えております。 福祉利用割引券の増額につきましては、大変厳しい状況であるという認識をしながら、署名等いただいた市民の方の思いというものも真摯に受け止めながら、この増額は大変厳しい状況であるという現状は変わらないことを御理解いただきたいと思います。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 厳しいということは十分分かっていますけれども、財政が戻ったら、元に戻すということも前市長が議会の中でも答弁しております。 そういうところを考えていただきたいのと、よく札幌の方に会ったときに、石狩はこのような制度はないのと聞かれ、２，０００円の福祉割引券と答えますと、えっ２，０００円なのと言われ、そういう何か感情的なものがあるのです。これが３，０００円となると、世間的に見てちょっと違うニュアンスになると思いますので、ぜひ、２，０００円からの引上げを強く求めたいと思います。 次に進みます。 四つ目は、ごみ袋の無料配布と値上げと外国人居住者への指導についてです。 コロナ禍において２年前実施したごみ袋の無料配布は多くの市民に喜ばれ、とてもよい政策だったと評価いたしております。 さて、先日、ＵＲ住宅で自治会の役員をしている方から近頃ごみの出し方に変化が起きているとお聞きしました。 それは、白い大きいビニール袋や札幌市の黄色のごみ袋に入れて置いてあるのが目立ち、役員の方々はそれを石狩市の袋に詰め替えており、本人にも啓蒙活動をしていると聞いています。また、詰め替えるためのごみ袋の費用なども自治会の費用から支出しているということです。 人の入れ替わりがある時期にはそのような事態が多少あるが、それだけでなく、外国人居住者が２割以上暮らす団地なので、かなり生活が困窮してきているのではないかとも話されていました。 私は、この背景にごみの出し方の社会的なルールの違いだけではなく、外国人居住者のおかれている生活実態がこの物価高騰の中で、私たち以上にかなり厳しくなってきていると思います。 自国の家族に仕送りをしている方も少なからずいると聞いています。石狩に住んでよかった、きれいなまちだと思って暮らしてほしいと思いました。 ３点お聞きします。 ごみ袋の有料化と戸別収集が始まって１５年余りになりますが、その事業評価と有料ごみ袋のスポンサー収入の実態について伺います。 二つ目、ごみ袋の値下げの可能性について率直に伺います。 三つ目は、外国人居住者へのごみの出し方などの周知はどのように市として行っているか伺います。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、ごみ袋の有料化についてお答えいたします。 ごみ袋の有料化につきましては、循環型社会の構築に向けて、増大・多様化するごみの適正処理に要する費用の一部を確保し、限られた財源を戸別収集等市民サービスの向上や処理施設の延命、さらには推進すべき施策へ効果的に振り向けることを目的としております。ごみ袋の単価につきましては、処理コストを基本としながら他自治体の事例を参考にして、ごみ処理手数料が組み込まれた指定袋として価格設定をしておりますので、ごみ袋の作成費用のみではないというものであります。 事業の評価ですが、ごみ袋の有料化は排出量削減への動機づけが働くことを狙いにしており、実施前後で家庭ごみは約３分の２に減り、一方資源回収につきましては約３割増え、ごみの減量化、資源化につながったところであります。併せて、排出量に応じた費用負担の公平化や、
高齢化社会が進む中、利便性の向上につながっていると考えております。なお、広告収入につきましては令和３年度において４４万円となっております。 次に、値下げの可能性についてお答えいたします。 実施当時と比べ現在は、戸別収集費用、ごみ袋作成費用、施設の運営委託費用はいずれも増えておりまして、値下げは難しいと考えております。今年度も、コロナ禍における生活支援として、２０リットル、１０リットル、５リットルの指定袋を１０枚ずつ組み合せて無償配布することを議会の御承認を得て進めているところであります。 最後に、外国人居住者へのごみの出し方などの周知についてお答えいたします。 外国人技能実習生などが多く居住されているＵＲ住宅につきましては、業務受託者であります株式会社ＵＲコミュニティより、ごみの分別等について理解していない外国人が多いとの状況から、市に対してごみの出し方ガイドのベトナム語、ミャンマー語版の作成の協力依頼がありました。現在、石狩国際交流協会において作製作業を進めておりますが、年内には配布できる予定でありますので、配布後において、適正なごみ出しがなされるよう可能な限り協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 詳しく説明していただきました。 最後に、確認と一つ再質問があります。 確認ですが、個別収集が始まって、ごみが３分の２に減ったということを確認したいのと、それから、ごみ袋の価格は収集車の燃料代や委託料、リサイクル事業など全体に関わる費用も含まれての価格というところは理解したのですけれども、そのことが本当に市民の方たちに周知されていないのではないかと私は思うのです。それで私のところに少し値下げを求める声が多くありますので、その点、再度伺います。 それと、今、３番目ですけれども、ごみの出し方のパンフレットがベトナムやミャンマー語で詳しく作られていて、もうじき完成というところだと思うのですけれども、その辺確認と質問等をしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 １点目の確認事項としましては、戸別収集が始まりましてから、家庭ごみは３分の２に減ったということになっております。 ２点目の値下げの考え方についてであります。 令和２年度の実績なのですけれども、ごみの処理費用に係る支出の総額といたしまして、３億７，０００万円かかっております。内訳としましては、戸別収集の委託料、これには燃料費等も含まれるのですが、それが３億３，６００万円、ごみ袋の作製費用として２，４００万円、ごみ袋の販売手数料が８００万円となっております。 ごみ袋の販売収入といたしましては１億２，０００万円で、差引きの２億５，０００万円につきましては、一般財源となっておりますので、この単価を維持するという部分で、相当努力しているというところを御理解いただければと思います。 ３点目の外国人向けの説明書につきましては、再度、申し上げますけれども、国際交流協会におきまして、年内には、配布できる予定であるということを伺っておりますので、配布後におきまして、適正なごみ出しがなされるよう、可能な限りやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） ４番
三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） おおむね分かりました。 外国人の方たちが石狩で暮らしてよかった、きれいなまちだったと思えるよう、ごみの出し方が分かるようにパンフレットも年内できるということで、期待しております。 これをもちまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（
花田和彦） 以上で、４番
三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩─────────────────── 午前１１時３２分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） １５番、石政会、山田敏人でございます。 通告順に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、ふるさと納税についてお伺いいたします。 本市においては、ふるさと納税額については堅調に伸びておりまして、重要な財源となっているということを認識しております。 このふるさと納税を通じて本市の特産品や石狩というまちを知っていただくことは、今後の交流人口の創出という観点からも有効であると考えますし、また、ふるさと納税返礼品によります地域経済効果も期待されるところであります。 この１２月は年末の駆け込み時期でありまして、ふるさと納税が増加する時期でありますことから、本市のふるさと納税をさらにアピールすることが大切ではないかと考えるところであります。 そこで、これまでのふるさと納税額の状況と今後のさらなる納税額の増加につながる取組などについてのお考えを伺います。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市のふるさと納税は、返礼品の充実等の取組効果によりまして、令和３年度の寄附額が６億円を超え、今年度はさらなる大幅な増加が見込まれるなど、堅調に推移しております。 本市においては、まちづくりを応援していただくという制度本来の趣旨に基づき、市の地場産品などの魅力をＰＲしながら進めてきており、いただいた寄附につきましては、子育て関連事業に活用するなど、寄附者の想いをまちづくりに反映しているところであります。 先月には、東京の上野駅で道内１１市町が参加したふるさと納税のイベントが開催されまして、私自身も現場に行きまして、本市の出店の会場でＰＲを行わせていただきました。その際、多くの来場者と接する機会を通じて関心の高さを改めて認識したところでありました。 今後もふるさと納税を通じて、引き続き多くの方にいしかりのまちづくりを応援していただけるよう、将来のまちづくりを見据えた使い道をしっかりと明示するとともに、ウェブサイトのデジタル広告など、様々な媒体を通じたプロモーションにも積極的に取り組むなど、効果的な情報発信に努めることによりまして、寄附額の増加と合わせて、さらなる地域振興や交流人口の創出につなげてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えをいただきました。 納税額の状況について理解をいたしました。さらなる大幅な増額が期待できるんではないかということでもあります。 今後、さらにこのふるさと納税のアピール、そして周知をしていただくことで、今後の納税額がさらに増加していくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、消防団員の確保ということでお伺いいたします。 消防団は、消火活動のみならず、地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導、さらに災害防御活動など非常に重要な役割を果たしています。 集中豪雨、台風、地震など自然災害が頻発している昨今、消防団の役割がこれまで以上に増加、多様化しておりまして、市民が安心して暮らせる安全なまちのためにも、この重責を担っていただかなければならないと考えているところであります。 しかし、この人口減少や高齢化など社会情勢の変化によりまして、消防団員の担い手が本市のみならず全国的にも減少しているのではないかというような状況にあると思います。 そこで何点かお伺いします。 本市の現在の消防団員数と消防団の定員に対する割合については、どのような状況になっているでしょうか。 次に、団員不足のことにつきまして、この地域の特徴、また、この不足の要因ということの考え方についてお伺いいたします。 次に、団員確保の必要性、そしてまた、さらなる団員確保に向けた取組についてのお考えを伺ってまいります。
○議長（
花田和彦） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、現在の団員数と定員に対する割合についてでありますが、令和４年１１月末現在、石狩消防団の団員数は２５５名で、定員２８５名に対して充足率は８９％となっております。 次に、団員不足の地域的な特徴と不足の要因についてでありますが、現在は地域的な特徴はありませんが、今後、全国的な課題となっている人口減少や高齢化に伴う成り手不足が、石狩消防団全体に影響を及ぼしてくるものと考えております。 次に、団員確保の必要性と確保のためのさらなる取組についてでありますが、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を持ち、地域防災力の充実強化には欠かせない存在でありますことから、これまでも、防災フェスタや消防ひろばなどの防災のイベントや春・秋の火災予防運動期間中における入団者募集チラシの配布、ホームページなどで加入促進を図っているところであり、今後もこれらの取組を継続するとともに、新たに学生消防団員活動認証制度を導入し、若年層に対する消防団員の加入促進を計画していると伺っております。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えをいただきました。 団員の定員が２８５人に対しまして２５５人ということで、充足率が約９割ということで、若干不足しているという状況については理解したところであります。 この団員不足の要因についてですが、やはりこの人口減少や少子高齢化というのは、避けて通れないのかということについて理解したところであります。 さらにこの必要性に対しまして、さらなる取組の促進を計画しているというお答えをいただきました。 今後とも消防団員の確保に向けた取組の強化を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、住宅需要に対する宅地の確保についてお伺いいたします。 超高齢・人口減少時代の地域を担います自治体の土地利用行政の在り方につきましては、住民の意向や地域の実情を土地利用に適切に反映することが重要であるのだと考えます。 市では近年、浄水場の跡地などの市有地をプロポーザルなどで売却しまして、戸建てへの変換を行うことにより、流入人口の増加と住宅需要に呼応した宅地の確保を行ってきていると認識しております。 今後とも地域の意向や実情を反映することによりまして土地利用行政を進めていただきたいと考えていますが、今回、花川東への市営住宅の移転によりまして、用途廃止予定の南花川団地の跡地について宅地への移行が早期に望まれますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 南花川団地につきましては、現在、新設中の花川東団地への移転が完了した後は、御質問にありましたように、用途廃止を行いまして、民間に売却し宅地分譲をすることを考えております。 このことによりまして、市有財産を有効に活用した快適な住環境を整備するなど、将来のまちづくりに適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。 この花川南団地の跡地については、また、プロポーザルを実施しながら一般分譲していくというような形になると思いますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次は、マイナンバーカードの取得促進について伺いたいと思います。 マイナンバーカードにつきましては、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しまして、普及に取り組んでいると認識しているところでありますが、この目標年度であります令和４年度に入りまして、マイナンバーカードのさらなる普及を図るために、マイナポイント第２弾の対象となるカードの申請期限も１２月まで延長されたと理解をしております。 このマイナンバーカードの取得につきましては、任意ということでもありますが安心便利で豊かなデジタル社会の構築のためには、住民に身近な自治体においても、行政の効率化、国民の利便性の向上、公正公平な社会の実現、さらにはこのカードの安全性やメリットなど、制度の理解促進に向けた取組を強化すべきではないかと考えております。 そこで、市の取組状況について何点かお伺いいたします。 現在の本市のマイナンバーカードの取得率と全国平均の差についてどう分析しているか、お伺いいたします。 次に、さらなる取得促進に向けました強化策などがありましたら、伺ってまいります。 次に、第２回定例会最終日で措置されましたマイナンバーカードの事業の進捗についてお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、本市と国のマイナンバーカード交付率及びその分析についてですが、１０月末で比較をいたしますと、市は４６．６％、国は５１．１％となっており、市の直近の交付率といたしましては、１１月２０日現在で４９．０％となっております。また、申請率で比較をいたしますと、１１月２０日現在で市は６１．８％、国は１１月２７日現在で６０．１％となっており、申請率ベースで国と比較をしても遜色がないことから、今後においても交付率の伸びが期待できると考えております。 次に、さらなる取得促進に向けた強化策についてですが、申請・交付手続の利便性向上の面からは、これまでも本市で実施をしてきております申請受付臨時窓口の開設や夜間・休日のカード交付に努めてまいります。 また、カード取得のメリットを実感していただく方策として、市役所閉庁日や閉庁時間においてもコンビニ等で証明書等が取得できるサービスについて、交付手数料を１００円に引下げるための補正予算案及び条例改正案を本定例会で提案させていただいております。 さらに、本年度中に国が定める自治体ＤＸ推進計画に従ってマイナポータルから児童手当や介護等に関する行政手続をオンライン申請することができるようにするほか、市独自の取組として就学支援に係る申請等について、オンライン申請が可能な手続を拡大してまいりたいと考えております。 これらの取組について十分な市民周知を図ることによって、一層の取得促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、イオンスーパーセンター石狩緑苑台店で実施をしておりますマイナンバーカード出張申請所の事業状況についてでありますが、１１月２７日現在、延べ受付日数が３７日で、申請受付が２，３４１件、マイナポイント受付が９５９件となっており、多数の市民にご利用いただいている状況となっております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） マイナンバーカードの交付率についてお答えいただきましたが、交付率につきましては、今後また伸びてくるのではないかということについて理解をしたところであります。 また、さらなる取組につきましては、オンライン申請ができるようになるなど、このマイナンバーカードによるメリットを今後ともアピールをしていってほしいところであります。 また、イオンスーパーセンターでの出張申請所の事業状況ということでもお答えいただきました。 申請受付約２，３００件ということでありますので、この多数の市民が利用しているということを確認いたしました。 今後も取得促進に向けて取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、新学習指導要領に対応した教育現場の現状についてお伺いいたします。 ２０２０年度から導入されました新学習指導要領では、社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質・能力を備えた
子どもたちを育むということが掲げられまして、今後の時代のニーズに応えられるような資質や能力を早くからきちんと習得しておくことの重要性から、小学校では外国語・プログラミング教育、中学校ではプログラミング教育に関して論理的思考力や創造性、問題解決能力の育成が目的とされているところであります。 コロナ禍にありましても、
子どもたちが学校での生活や学びを通して、様々な経験をすることは人生に大きく関わることでありまして、豊かな人生を送るために、一人一人が学びの資産形成を学校現場が、しっかりと行うことと、それをサポートすることだと認識しております。 新学習指導要領の中でこのアクティブラーニングということで取り入れられまして、それについては主体的、対話的で深い学習とも呼ばれる学習スタイルであります。学習者が能動的に学習に取り組む学習法の総称として使われているところでありますが、この授業を聞くだけでなくて、自らが考え積極的に授業運営に参加していくことで確かな学習効果を得られる手法であるとされましてこの新学習指導要領に導入されたということから
学校教育の在り方が大きく変化しようとしているところであります。このアクティブラーニングに関しまして本市の教育現場の変貌と、そしてまた、その現状についてお伺いさせていただきます。
○議長（
花田和彦） 髙橋生涯
学習部次長。
◎生涯
学習部次長(
教育指導担当)（髙橋真） ただいまの質問にお答えいたします。 学習指導要領では、未来の創り手となる資質・能力を育成するために、何を学ばせるかといった指導内容の見直しだけではなく、児童生徒がどのように学ぶか、何ができるようになるかといった視点でのカリキュラムマネジメントと、アクティブラーニングつまり、教師主体ではなく児童生徒が自ら主体的に、そして、他者との対話を通して協働的に学習しながら、学びの質を高めていくという視点からの授業改善の重要性が唱えられています。 １１月１１日に緑苑台小学校において、国語科読むこと領域における主体的・対話的で深い学びの構築・実践を主題とした研究会が開催されました。どの学年でも、電子黒板や一人１台端末を効果的に活用しながら、課題に対する自分の考えをグループや学級全体で発表したり、他者の意見を聞くなどして活発な意見交流を図りながら、文章の読み取りを深めていくそのような児童の姿が見られました。 また、７月１５日には、浜益小学校において、新たな学びを創造する思考力・判断力・表現力の育成～各教科等の目標を実現するための言語活動の充実を通して～を研究主題とした研究発表会が行われました。複式学級における日々の授業の中で身に着けた様々な学習技能やファシリテーション力を発揮しながら、仲間との対話を通して課題を解決し、１時間の授業で学んだことを自分たちでまとめていく児童の姿が見られ、学習者主体の学びが行われておりました。 ただいま紹介しましたアクティブラーニング、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善は、全ての学校の学校経営方針に取り入れられ、新しい
学校教育の目指すべき姿の一つとして、取組が進められています。 教育長をはじめ市教委担当者は学校訪問を行った際に、授業改善の進捗状況を確認しております。多くの教室でその取組が進んでおりますが、教師による説明の時間が長い、教師主体の授業、児童生徒が受け身となっている授業も依然として身受けられるところであります。 市教委としましては、校長会・教頭会を通し市内校における好事例を普及しますとともに、市教委主催の研修会等を開催し主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が、さらに進むように促しているところであります。 以上であります。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） ただいまお答えいただきました。 このアクティブラーニングにつきましては、最近の電子黒板や一人１台端末を用いた教育によりまして、これまでの教育と劇的に変化したと考えるところであります。 教育現場でも、その変化への対応に御苦労されていると思いますが、今後ともいろいろな場面においても、さらなる教育の充実にそれぞれ学校現場で御苦労いただいて、教育の充実に尽力いただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。 次に、小中一貫教育制度について伺ってまいります。 厚田学園が開校されて２年が経過いたしました。 市内で初の義務教育学校の開校となりましたが、この義務教育学校のメリットには、例えば、中１の壁の緩和ですとか、解消、系統性を意識した小中一貫教育、そして、異学年の交流による精神的な発達があります。 一方また、デメリットとして考えられるのが、小学校卒業の達成感や中学校入学の新鮮さが欠如するのではということも挙げられているところであります。 厚田学園が開校してから、これらのメリットやデメリットを市教委としてどのように捉えて評価しているか伺います。また、厚田学園で得た義務教育学園の知見に関して、これから建設される（仮称）浜益学園に活かしていきたい点などがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（
佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 厚田学園では９年間を三つのブロックに分けておりまして、児童生徒の確かな学び、その個性やリーダー性を育む教育活動を展開しております。 １年生から４年生はホップ期、学校生活への適応と学習習慣確立のための期間と位置づけ、少人数集団のよさを生かす学級担任制の指導をしております。５年生から７年生はステップ期として、主体的な学習の定着と協働意識の醸成のための期間と捉え、学級担任制を基本としつつも、乗り入れによる教科担任制も、一部導入をしております。８・９年生はジャンプ期として、自分の未来を見据えた学びを深める２年間と捉え、より深い学びが可能な教科担任制としております。 このようなブロック制を推進することによって小・中の区切りのない一貫教育と質の高い教育を進めるだけではなくて、下のブロックの
子どもたちから憧れる先輩を育てるブロック間交流が行われております。また、仲間意識の醸成や活動の質の向上を目指したブロック内交流も活発に行われており、９年間通して
子どもたちは生き生きと活動をしているところが見て取れます。 教職員においては、義務教育９年間を見通した系統性を重視した教育課程の編成、９年間の発達段階を見据えた学習指導や生徒指導について研修を積んでおりまして、全ての教師が全ての児童生徒を指導するという体制を構築しております。 また、ふるさと厚田で学んでよかったと思えることが生きる力の基盤になるということで、生活科や総合的な学習の時間における厚田学を充実させております。厚田の自然や歴史、産業などの地域資源や地域人材を活用した体験的な活動や探究学習、その学びを発表会などで発信し、表現力を高める活動にも力を入れております。さらに、人生の先達から学ぶソクラテスミーティングや９年間の学びや自らの成長を振り返る厚田夢ノートなどのキャリア教育にも取り組んでおります。 厚田学園のこうした取組は、義務教育学校が本来持っております制度的なメリットが、地域に根差した教育という伝統の中で最大限に発揮され、児童生徒の確かな成長、生きる力を保障する、大変すぐれた実践であると受け止めております。 今後、開校に向けた準備を進めていきます（仮称）浜益学園においても、浜益という地域や学校の実態を踏まえながら、その知見を生かしていくことが重要であると認識しておりますので、目指す学校の姿や教育課程、地域連携の在り方など、地域の方々や学校と今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えをいただきました。 具体的な取組等につきましても、ご説明をいただいたところであります。 この小中一貫教育の最大限のメリットを生かした教育について今後とも取り組んでいただきたいと思います。 また、（仮称）浜益学園につきましても、この厚田学園の経験を生かし充実した教育を今後とも展開していただくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、市内の小中学校の改築や改修の計画についてお伺いいたします。 石狩市内の各学校の改築改修につきましては、現在、花川南中学校が大規模改修を予定しているところでありますし、浜益中学校の改築についても予定されているところであります。ほかの学校につきましても築３０年を経過した、特に紅南小学校なども実際見てみますと屋内体育館の屋根が傷んでいるとか、そろそろ改修の時期に来ているというような状況の学校があります。 そういうところから、早期の対応が望まれるというところでありますが、今後の各学校の改修計画の考え方についてお伺いさせていただきます。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問についてお答え申し上げます。 市内小中学校の施設の改修につきましては、令和２年度に策定いたしました石狩市学校施設長寿命化計画に基づき実施することとしておりまして、対象校及び優先順位につきましては、施設の築年数や本計画策定時の診断における劣化状況などを踏まえて決定しております。 計画策定時点において、改修の必要性が特に高いと評価された学校は、花川南中学校、石狩中学校、浜益中学校及び紅南小学校の４校であり、計画にその旨書かれているところであります。 御承知のとおり、花川南中学校につきましては、今年度から大規模改修を実施しておりまして、また、浜益中学校につきましては、義務教育学校設置に向けて、令和６年度からおおむね２年をかけて、必要な改修工事などを行うことを予定としているところであります。 教育委員会といたしましては、老朽化施設の状況変化に注視いたしますとともに、時期を逸することのないよう、長寿命化計画に基づき残りの２校の改修について努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。 学校の改修計画につきましては、この長寿命化の計画によりまして、順序づけをして対応していくということについては理解をするところであります。 今後、老朽化してきた改修の必要な学校についての早急な考え方を持って改修計画のできる限り早い前倒しなどをしていただいて、取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、オンデマンド交通についてお伺いいたします。 去る１０月３日「いつモ」と名づけられましたオンデマンド交通の実証運行が始まりました。 石狩湾新港の従業員向け通勤用シャトルとしまして、近隣の市外麻生駅及び手稲駅から市内住宅エリアを経由して石狩湾新港の企業を結ぶというものであります。市民の市内移動の利便性向上を目的として実証運行を始められたとうかがっておりますが、新港地域の企業にとりましては、活用することによりまして新規従業員の確保の一助になるのではと期待するところでありますし、マイカー通勤者の減により地球温暖化への貢献、自社で運行しているマイクロバス等の減便による経費の節約等、メリットは大きいと思います。また、市民の市内移動につきましては、代表的なのは買物や病院への通院かと思われますが、その他運転免許証を返納されました高齢者の方、また、バスに頼らざるを得ない、いわゆる、交通弱者と呼ばれる市民の皆さんにとってはお出かけのための貴重な足になるのではと思われます。 今回の実証運行では公共交通空白地として生振地区、公共交通不便地域として緑苑台地区がそれぞれ選定されています。また、花川地区や樽川地区を行き来する公共交通機関が脆弱なため、この地区を補完する意味合いにおいてこれら申し上げた四つの地区で運行されていると考えます。 そこで何点かお伺いいたしますが、まず、通勤に使われた今回のオンデマンドでありますが、現状何社の企業が利用しているでしょうか。また、何名程度の方が通勤に利用されているか伺いたいと思います。 次に、市内移動では買物や通院で利用されると思われますが、今回の実証運行の開始以来の利用者数と利用目的についてお伺いいたします。 次に、実証運行は令和５年３月までと聞いておりますが、その後、検証された上で本市の交通システムを構築されるかと思いますが、今後の公共交通空白地についてどのように埋めていかれるか、将来構想についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問のうち、私から３点目の今後の構想についてお答えいたします。 公共交通空白地につきましては、石狩市公共交通網形成計画において、日常的な移動環境を確保することとしております。 まずは、路線バスが廃止された生振地区から着手をし、地域の方々と意見交換を重ねて、御質問にもありましたように本年１１月から新しい交通サービスとしてオンデマンド交通「いつモ」の実証運行を交通事業者などと連携して実施しております。 オンデマンド交通「いつモ」は、これまでの定時定路線の路線バスとは異なり、予約に応じて移動する交通サービスとして、現状においては、利用された方からは評価をいただいているところであり、引き続き有効な実証となるよう取り進めてまいりたいと存じます。 なお、今後においては、今回の実証運行における参加企業、また、利用者さんのアンケートなどを参考にするなど、将来に向け、移動しやすい社会環境の創出に取り組んでまいりたいと考えております。そのほかの質問につきましては担当部長から答弁いたします。
○議長（
花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 私からは、通勤オンデマンド及び市内オンデマンドの利用状況についてお答え申し上げます。 初めに、通勤オンデマンドについてでありますが、これまで１０社の企業の方々に参加をいただきまして、１０月３日から１１月３０日までの利用者は延べ２２６人となっております。 また、さらなる利用促進のため、現在６社の企業と利用申込みに向けた協議を進めておりまして、今後も促進に努める考えであります。 次に、市内オンデマンドについてであります。 こちらは、１１月１日から３０日までの利用者は延べで１２２人となっておりまして、主に買物のための利用が多い状況となっております。 市といたしましては、引き続き将来にわたり持続可能で利便性の高い交通サービスの確保に向けた有効な実証運行となるよう、交通事業者などと連携して、取り進めてまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） ただいまお答えいただきました。 公共交通空白地の解消に向けましたサービスエリアの拡大ということで取り組まれていくと回答いただきました。 具体的な地域の選定など、しっかりと対応していただくよう要望させていただきたいと思います。通勤オンデマンドと市内オンデマンドについてもご回答いただきました。通勤については、さらに企業と協議してさらなる利用促進に努めていただきたいと思いますし、市内オンデマンドについて持続可能な交通サービスに取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
○議長（
花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ０時１１分 休憩─────────────────── 午後 １時１５分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 １５番山田敏人議員の次の質問から始めます。 １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） 続きまして、石狩小学校跡地の避難所・避難場所についてお伺いをしてまいります。 石狩小学校が令和２年３月３１日をもって閉校となりました。 旧石狩小学校の校舎とグラウンドが指定避難所及び指定緊急避難場所に指定されておりますが、この指定避難所及び緊急指定緊急避難場所については、災害の危険から命を守るため、円滑かつ迅速な避難の確保に資するよう、市が指定するものであります。 そこで、何点かお伺いしますが、地域住民の方には、閉校後のグラウンドについて指定緊急避難場所として利用されるということが示されているところでありますが、今年に入りましてＲＶパーク・オートキャンプ場が開設されました。そのことによって、災害時のグラウンドの使用方法や施設の役割などについてどうなっているか伺います。 次に、指定緊急避難場所として災害時における位置づけについて今後はどうなっていくのか伺いたいと思います。
○議長（
花田和彦） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、グラウンドの位置づけなどについてでありますが、オートキャンプ場の
民間事業者から教育委員会に対して使用許可の申請がなされ、教育委員会が指定緊急避難場所として変わらず使用できるという条件を付して許可したものであります。このことから指定緊急避難場所の位置づけについては変更はございません。 次に、グラウンドの今後の取扱いについてでありますが、指定緊急避難場所として引き続き使用することを明確にするために、
民間事業者とは、オートキャンプ場に設置されている仮設トイレや水道施設の利用などを含めて、今後、災害時応援協定を締結する予定であり、地域の皆様には充分な周知及び情報提供を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。 グラウンドにつきましては、指定避難場所として機能して位置づけについては変わらないということでありますので、その点については理解いたしました。 また、今後、
民間事業者と災害時の協定などを結ぶというような予定とのことでありますので、これらにつきましては、地域の住民の方に対しまして、しっかりと対応していただくことを要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、親船地区の砂利の採取についてということでお伺いいたします。 石狩中学校から旧柏西団地跡地にかけまして、今年から大幅に砂利採取の地域が拡大されております。 道道の管理や砂利採取の許可ということにつきましては北海道であります。しかし、道路敷地と砂利採取場の境に仮囲いがありまして飛砂を防ぐ何らかの形で工夫はされているという状況にはありますが、砂利採取のために大幅に樹木の伐採がされていたということもありまして、この区間で地吹雪で吹き溜まりが生じ交通障害や交通安全面に影響が出る恐れがあるのではと考えております。 そこで質問させていただきますが、砂利採取場所の拡大によりまして砂利運搬ダンプカーの交通が増えることが予想され、この付近に石狩中学校がありますが、その中学校の生徒の登下校時の交通安全について配慮していかなければならないと思いますが、その対応等についてお伺いいたします。 次に、砂利採取場に隣接する住宅については、玄関などへの砂の堆積や窓からの砂の侵入などが予想されると思いますが、それらの対応についてお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 砂利運搬車両による交通量の増加につきましては、事業者に対し歩行者の保護、安全速度の遵守等、積雪シーズンの到来もありますので一層の交通安全に努めていただくよう要請してまいります。 また、石狩中学校の交通安全対策につきましては、平成２９年から要望してまいりました中学校前横断歩道の手押し式信号機が、本年１０月１９日に設置できましたことから、登下校時の安全確保に努めますとともに、事業者へ中学校前の徐行運転も合わせて要請してまいります。 次に、砂利採取場周辺への砂の堆積等についての御質問にお答えいたします。 本市では、砂ぼこりの飛散等に関する苦情が寄せられた際には、発生源の地権者に対し、周辺地域への配慮を求めるとともに、飛散防止対策を講じるよう要請しております。 御質問の砂利採取場所におきましても、周辺地域から、砂の飛散に関する苦情が寄せられた際には、事業者に対して改善要請を行ってきており、今後も引き続き快適な市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。 石狩中学校の前に信号機が設置されたということで、交通安全へのまた理解も含めて、安全対策がとられるというところであります。この砂利採取事業者に対しても、さらなる交通安全の徹底を申し入れていくということでありますので、そのことについては理解させていただきます。 この住宅への砂の飛散対策ということについても、市として事業者への対策を講じるというようなことを申入れを行っていくということでありますので、今後の状況などを見守っていきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。 旧公民館跡地の利用計画についてということでお伺いいたします。 旧公民館が解体されまして、現在、更地となっている状況であります。この跡地については、市民に対して有効な跡地利用をすべきではないかと考えますが、現段階での検討状況などについてお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 小鷹
企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 旧公民館跡地につきましては、将来にわたり石狩市の持続可能な発展を牽引し、市民の皆様にも愛着が持てる本市の顔、さらにはシンボルとなる中心核エリアの一角を成す非常に重要な場所であります。 こうしたことから、この跡地を含むエリア全体における市民の交流やにぎわいが生まれ、本市の魅力や価値を創出するにふさわしい利活用の在り方について、市民の皆様や関係団体からのご意見やご要望、また、民間からの提案など情報収集をしながら、関係所管とも多角的な視点で慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １５番山田敏人議員。
◆１５番（山田敏人） お答えいただきました。 今の段階ではまだ、具体的な活用計画ということが示されていないわけでありますが、各関係団体などからもこの公民館の跡地につきましては、具体的な要請等も受けております。 今後、市としてもしっかりとこの跡利用の考え方を進めていただいて、有効な土地利用について検討いただいて、早期にお示しいただくようお願いしまして、私の質問の全て終わらせていただきます。
○議長（
花田和彦） 以上で、１５番山田敏人議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時２５分 休憩─────────────────── 午後 １時３７分 再開
○議長（
花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） １１番、改革市民会議、上村賢です。 通告に従い、質問してまいりますので、理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁を期待いたします。 １点目の質問は、循環型社会の推進と二酸化炭素排出量削減についてお伺いいたします。 これまで私たちは、様々な技術が向上し、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の中で生活をしてきました。しかし、便利な一方で、天然資源の枯渇など様々な問題に直面しており、循環型社会への転換が求められています。また、環境問題などを背景に、循環型社会へ転換が求められ、二酸化炭素排出量削減に向けて世界中で様々な取組が行われています。これまで当市は４Ｒを推進し、市民とともに循環型社会の形成に努めてきましたが、より一層の循環型社会の推進と二酸化炭素排出量削減の推進が求められています。そこで、２点についてお伺いいたします。 １点目は、石狩市の目指す循環型社会に向けて、今後、どのような取組を考えられているのかお伺いいたします。 ２点目は、再利用が進むことによりごみの削減にもつながります。二酸化炭素の排出量を抑える観点から燃やせるごみの処理方法も考えていく必要があります。当市の燃やせるごみの年間排出量は４，０００トン以上、北石狩衛生センターで燃焼処理され、そのうち３６％が生ごみとなっています。生ごみは含水率が高く、燃焼処理により多くの二酸化炭素を排出しています。また、第２回定例会にて同僚議員の答弁で、札幌市とのごみの広域処理について、令和１４年度の可燃ごみの受入れ体制に向けて取り進められる考えが示されましたが、１０年間、北石狩衛生センターの現在のシステムを維持し燃焼処理を続けると、二酸化炭素排出削減は進みません。今後、北石狩衛生センターから排出される二酸化炭素排出削減に向けて、どのような取組を考えているのかお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、ただいまの質問のうち、１点目の本市の目指す循環型社会に向けての取組についてお答えいたします。 我が国は、議員御指摘のとおり、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を前提にした経済活動により、温室効果ガスや海洋プラスチックごみの排出を増大させてきました。その結果、地球温暖化や生態系の破壊が引き起こされ、豊かさを享受してきた私たちは、この社会を持続可能な形で次世代へ引き継いでいかなければならないという重い命題を背負っております。 そうした経済からの脱却を目指して、２０００年に循環型社会形成推進基本法が制定され、３Ｒを積極的に実施することにより、少ない資源でより大きな豊かさを生み出す、資源効率を高める取組が進められてきました。 本市の循環型社会に向けての取組といたしましては、昨年策定をいたしました第３次石狩市環境基本計画において、目指す環境像として資源を有効に活用し、環境に優しい循環型社会の実現しているまちを５本柱の一つに定めました。 現在、ごみの排出抑制、リサイクルの推進、廃プラスチック・生ごみの資源化、ごみ不法投棄の根絶と、まだまだ解決できていない課題があるものと認識しておりますので、市民、事業者、行政の三者がともに歩みを進められるよう積極的に取り組んでまいります。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 私からは、北石狩衛生センターから排出される二酸化炭素排出削減に向けての取組についてお答えいたします。 当該施設は焼却や運転において大きなエネルギーを消費していることもあり、一般財団法人省エネルギーセンターによる施設の省エネ最適化診断を受けたところであります。 正式な診断結果は来年１月に示される予定でありますが、１１月３０日に行われた現地での評価では高効率化変圧器への更新、誘引通風機など設備のインバータ化のほか、費用を要しない運転方法の変更による省エネ化など幾つかの提案がなされましたので、それらを検証しながら、可能なところから実施してまいりたいと思います。 また、御質問にありました生ごみの水分除去といった一人一人の生活に根差した課題につきましても、啓発や環境教育に力を入れ、市民とともに取り組んでいけるよう情報発信を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） まず、２点質問を行いまして、答弁をいただきました。 加藤市長から循環型社会についていろいろと考え方を聞かせていただきました。 今の市長の答弁をお聞きいたしまして、また、課題解決に取り組まれるということでお答えいただきましたけれども、具体的に今後どのような取組を考えられているのか、再度お伺いしたいと思います。 また、２点目について、施設の最適化診断を受け、来年１月の診断結果にて検証されるとのことでしたが、根本的な考え方として、ごみの燃焼処理を減らすことが最重要な課題だと私は考えます。 今年、会派の視察で四国の三豊市というところを視察に行ってまいりました。この三豊市はごみを資源として取扱い、ごみ処理の方式の転換を行い、全ての環境負荷を大幅に減少させています。今後の二酸化炭素排出先削減に向けて、市もごみの認識について改める必要があると思いますが、その点について、再度お考えをお聞きします。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 循環型社会への具体的な取組についてでありますが、建築物及び設備の省エネルギー化や再生可能エネルギー等の有効活用を図りますとともに、引き続き一般廃棄物の減量化、資源化に取り組んでまいります。 また、現在、大学や民間企業と廃棄物やバイオマス資源の循環による採算性を持つ社会システムの開発について意見交換を行っておりますので、こうした産学との連携を継続することで、石狩の地域特性に応じた資源の循環が具現化できるよう、研究してまいりたいと考えております。 もう一つがごみの認識を改める必要があるのではということでありました。衛生センターの二酸化炭素の排出量は、市全体の施設の９０％を占めております。つまり、そこのごみの排出量の抑制が大きな効果を生むことになりますので、燃やすごみの量を減らす、ゼロに近づけていくというのが近道であると思っております。当然、行政だけでは進んでいけませんので、事業者との連携も重要なことだと思っております。これまで、事業者からの提案を待っているという姿勢でありましたが、これからは、そちらに積極的に向かっていくということも必要ではないかと考えております。 ごみは、資源だと発想を転換していくという気持ちをもとに、事業者と先進自治体等も含めまして、積極的に情報を入手するという姿勢に改めて効果的な方法を探っていければと思っております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 今、担当部長から前向きな考え方が示されたと思っております。このようなことは、明日すぐできることでありませんので、しっかりと研究なり、そしていろいろな先進自治体、いろいろなことをやっております。私たちも会派視察に行って、本当にこのような方法があるのだということも、改めてびっくりしたところであります。 ぜひ、いろいろな自治体のそういう経緯をしっかりと勉強していただいて、そしてこの石狩市に合う環境づくり、そして二酸化炭素の排出量削減について新しい循環型社会をつくっていくのだという気持ちで、今後、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２点目、リニューアブルの推進とごみの再資源化についてお伺いします。 ２０２２年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）が施行され、３Ｒ＋リニューアブルによるプラスチック資源循環を実現することになりました。３Ｒ＋リニューアブルとは、プラスチックの使用量削減・再利用・リサイクルの３Ｒに再生素材や再生可能資源、紙やバイオマスプラスチック等への切替えを加えた内容です。これを受けて、様々な企業がプラスチックの使用量削減や、代替製品の商品化・採用を進めています。しかし、企業努力が進められておりますが、１００％プラスチックの使用をやめることには先が見えません。当市も年間家庭より排出される燃やせないごみの６０％がプラスチックごみで埋立て処理されています。そこで３点についてお伺いいたします。 １点目は、家庭系プラスチックごみの再利用について、今後どのように考えられているのかお伺いします。 ２点目は、市はこれまで４Ｒの推進に努めてきましたが、リニューアブルの周知もしっかりと行うことが必要と考えますが、今後の周知について市の考えをお伺いいたします。 ３点目は、再生可能な資源をごみとして処理されない取組をさらに行う必要があると思います。今後の取組について市の考えをお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、家庭系プラスチックごみの再利用についてお答えいたします。 プラスチックごみの再利用につきましては、いわゆるプラスチック新法がこの４月に施行され、本市においては、札幌市との広域での取組の中で、施設の共同整備、あるいは
民間事業者による処理について協議していきたいと考えております。 次に、リニューアブルの周知についてお答えいたします。 これまでごみを減らし、環境を大切にしたまちと暮らしの実現を目指すために４Ｒを推進し、市民にも浸透してきたと実感しております。 これに加え、プラスチック製容器包装・製品の原料を、再生木材や紙やバイオマスプラスチック等の再生可能資源に切り替えるリニューアブルにも取り組むことでごみの発生とともに、焼却や埋立て処分による環境への悪影響を減らし、限りある資源を有効に繰り返し使う循環型社会をつくっていくことが求められております。 市民にも、紙のストローやバイオマス素材を使ったレジ袋など、再生可能で環境に優しい製品を選択していただくよう、リニューアブルについての理解を広める啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 最後に、再生可能な資源をごみとして処理されない取組についてお答えいたします。 廃棄物の広域化・集約化による効率的な処理や、バイオマス資源として再生する技術など、様々なシステムについて大学等の関係機関や団体と連携し、可能な限り廃棄物をそのままごみとするのではなく、新たな資源として活用する手法を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれに担当部長から今お答えいただきました。 まず、１点目なのですけれども、札幌との広域で協議される考え方が示されました。そういうような協議の場で石狩市の考えをどのように示されていくのか、再度お伺いしたいと思います。 ２点目についてリニューアブルの啓発活動をしっかり行っていただけるようなお答えいただきましたので、市民の皆様にもしっかりと協力いただけるような啓発活動を行っていただきたいということを要望しておきます。 ３点目については、新たな資源として活用する手法を検討していくと答弁されましたが、リサイクルについて、マテリアルリサイクルやちゃんと物に生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルについても、しっかり検討していかなければならないと思います。そのような考え方をお持ちになっているのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 初めに、札幌市との協議で市の考え方についてということですが、札幌市との協議につきましては、これから始めることになりまして、まだ具体的な方向性は確認しておりません。ただ、現在の札幌市のプラスチックリサイクル、こちらの枠組みの中で、事業者とどう連携していくのかということが、協議の課題の一つになると聞いております。 そこにどうやって石狩市としての考え方を入れていくかということになりますけれども、その枠組みの中プラス、新たな手法も提案していければと思います。 ２番目の新たな資源という部分ですが、先ほどお答えさせていただきました産学官の連携なのですが、その中で北海道大学と１３社の企業の方々が参加されております。そのネットワークを活用した上で、新たな資源化を見出せるような働きかけをしていくことによりまして、石狩に合った新たな資源化など研究して、今後、提案していければと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問それぞれご答弁いただきました。 札幌市との協議は、これからということなので、石狩の立場として、また、考え方を示すところは示していただきたいと思っております。 そして、２点目の再質問なのですけれど、産官学、１３社の企業、そういうところといろいろと協議して、また、石狩にしっかりと合ったような地域に根づくような検討をしっかりしていただきたいということをまず要望して終わりたいと思います。 次の質問に移ります。３点目は、両区における公設学習塾の設置と教育機会の保障についてお伺いいたします。 近年、自治体が学習塾を設置し、中高生に学校外の教育環境も整備しようとする政策・実践が全国の過疎地域で広がっています。一般的に、学習塾は個人や民間企業によって設置されることが多い中で、このように公の存在である地方公共団体によって公の塾を設置することにより、地域の教育環境の充実が確保できると言われております。 過疎地域では、家庭・学校以外の学びの場が限られており、都市部と比較して教育環境が劣っています。そのため、自治体が人と場所を確保して公設塾を設置し、地域で生まれ育つ
子どもたちに学校外の教育環境を整備していこうとすること自体が重要な意味を持つと考えます。公設塾の利点は、政策の計画から実施まで市町村が主導して行うことができ、その設置目的に沿った教育活動や取組を実施できる点にあると言われております。道内でも１２の自治体で公設塾を開設していると報告されています。高校段階では、学習内容の理解度や卒業後の進路選択が多様化するため、一人一人の生徒に合わせた教育の必要性が高まります。このとき、高校だけではなく学校外に公設塾も並存することで、教育活動の幅を広げ、生徒により多くの学びや経験を提供することが可能となります。このように、地域の教育環境を学校内外で充実させていくことで、結果として教育機会の保障や地域の持続可能性の向上にもつながります。実際に先進的に取り組む足寄町では、足寄高校の教育活動に加えて、地元の生徒と保護者のニーズを反映させた町独自の高校支援策が奏功しており、公設塾の設置以降、入学者数や地元進学率の増加として数値にも表れています。公設塾の設置は、教育環境を充実させ、地域の持続可能性を高める点で一定の有効性を持っており、過疎地域の今日的な課題や困難を解決に向かわせる可能性が高い政策と考えられます。そこで当市も厚田、浜益両区には必要のある取組と考えますが市の考えをお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。 御提言の公設学習塾は、過疎地域における教育機会を確保する取組の一つとして、道内でも取り組んでいる自治体があることについては承知しております。 学校の授業以外の場面において、
子どもたちの資質や能力を高めるには、地域人材を活用し、地域と学校が連携・協働した様々な取組が必要であり、厚田区や浜益区においては、学校と地域が一体となって、教育環境の充実に向けた取組がなされていると承知しております。 また、コロナ禍を契機に一人１台端末が実現するなど、ＩＣＴ機器の活用が急速に進み、過疎地域を取り巻く教育環境も変わってきていることを踏まえますと、現時点において、公設学習塾の設置の考えは、持ち合わせていないところであります。 地域・学校が一体となって取り組む教育活動への支援を行うとともに、今後も、地域教育に必要な環境整備に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 質問に対しましての答弁をいただきました。 浜益は、以前、高校がありました。 しかし、高校が廃校になると少子高齢化や人口流出に歯止めがかからなくなることはどの自治体でも言われております。既に両区の人口減少は目に見えて進んでいます。 地域創生の観点からも、地域で学ぶ機会の確保をしっかりと自治体が確保してあげることが、今、ご答弁ありましたけれども、それ以外にも重要だと思われます。 改めて学ぶ機会のさらなる確保についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 重ねての御質問にお答え申し上げます。 なかなか地域の過疎化の進行、人口に歯止めをかけるという観点から申しますと、公設塾の取組をもってしても、なかなか困難な状況があるのというのは、率直に感じております。 お尋ねいただいております、この地域の教育格差をどのように考えているのか、改めてその認識を伺うということであります。 厚田・浜益区におきましては、従来より学校と地域が一体となった教育というのが進められておりまして、また、コミュニティスクールを中心に地域とともに学校づくりを進めていると、また、義務教育学校や小規模校ならではの地域人材の活用、また、繰り返しになりますが、ＩＣＴ機器を活用しつつ、特色ある教育活動やこういった取組によって学習保障の取組を進めております。 また、学校外の学習機会の確保については、先ほど申しましたように、このＩＣＴの活用が急速に進むということで、民間の塾においては、オンライン配信による活用の場面も増えておりまして、過疎地域という地理的条件が、直ちに、大きな教育格差につながるというこれまでの状況とは、かなり変わってきていると認識しております。 いずれにいたしましても、市教委といたしましては、まずは地域の学校が取り組む活動について、しっかりと支援をいたしまして、また、今、申し上げましたように、ＩＣＴの効果的な活用を含めた中で、現状として取りうるべき効果的な活動について進めていくよう、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再度の質問にお答えいただきました。 教育格差は、特に過疎地に限りまして、本当に旧石狩市内とやはり温度差があると思っております。そのようなことをしっかりと検証していただいて、さらなる教育機会の確保について取り進めていただきたいと思います。また、友好都市であります輪島市は、２０２２年に公営塾が輪島市と門前町に設置されたと聞いております。やはり友好都市がこういうような取組をしっかりされておりますので、やはり友好都市として、また、いいところ悪いところというものも、しっかりと友好都市との関係の中でいろいろと意見交換して、石狩市に合う体制をしっかりと今後検討してつくっていっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 それでは、４点目の質問に移ります。 帯状疱疹
ワクチンについてお伺いします。 この質問は、以前、同僚議員もしておりますけれども、再度、私から質問させていただきたいと思います。 市民が幸せに暮らすためには、健康であることが一番重要であります。高齢化が進む中、健康寿命を延ばすことは大変重要なことと言われています。２０１３年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の第４条第３項に健康の維持推進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することがうたわれています。病になってから治療するのではなく、未然に防ぐという観点からの法律です。そこで最近テレビを見ていると、帯状疱疹を未然に防ぐためのテレビＣＭを目にいたします。帯状疱疹は幼少期に感染した水ぼうそうウイルスが体内に潜伏して、過労やストレス等によって免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して発症すると言われております。この帯状疱疹の原因となるウイルスは日本人成人の約９０％以上の人の体内に潜んでいると言われ、５０歳代から発症率が高くなり８０歳までに約３人に１人が罹患すると言われています。帯状疱疹に罹患すると、強烈な痛みを伴い日常生活が困難になり、抗ウイルス薬などによる治療を行っても帯状疱疹後、神経痛などの後遺症が残ることがあると言われています。帯状疱疹を経験した患者さんの多くからは、帯状疱疹
ワクチンの存在をもっと多くの人に知ってもらい、接種費用を助成してもらいたいという声が多く訴えられています。帯状疱疹
ワクチンは現在、費用を自己負担する任意接種で１回の接種に２万円から３万円かかり２回接種が必要です。
厚生労働省の審議会では現在、定期接種化に向け検討している
ワクチンとなっていますが、率先して
ワクチン接種を推進して接種費用の一部を補助する地方自治体も多く見られます。そこで２点についてお伺いいたします。 １点目は、石狩市の帯状疱疹に対する認識についてお伺いいたします。 ２点目は、市民に対して
ワクチン接種の推進に向けての取組について伺い、接種費用の助成の考え方についてお伺いいたします。
○議長（
花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。 初めに、帯状疱疹に関する認識についてでありますが、国立感染症研究所によりますと、帯状疱疹の罹患者には、症状が現れた後３日以内、遅くとも５日以内に抗ウイルス薬を投与することで、ウイルス排出期間の短縮や皮膚病変の治癒の促進効果、疼痛期間の短縮と重症度の低減効果などが認められております。 また、より早期の抗ウイルス薬投与が重大な合併症の一つである帯状疱疹後神経痛の予防に重要とされており、発症が疑われる場合は早期の治療開始が必要なことなど、この疾病の仕組みを正しく理解していただくことが肝要であると認識をしております。 次に、
ワクチン接種の推進などについてお答えいたします。 帯状疱疹
ワクチンは、５０歳以上の方に対する発症率の低減と重症化の予防を目的に、国が有効性を認めた２種類の
ワクチンが接種に用いられ、全額自己負担の任意接種となっておりますが、有効な予防法として関心が高まっていることは承知しており、主に内科系の医療機関で接種が実施されていると承知をしております。 国においては、平成２８年から帯状疱疹
ワクチンの定期接種化について検討が進められておりますが、期待される効果や導入年齢に関して、引き続き検討が必要とされております。現時点で帯状疱疹
ワクチンに助成を行う考えはありませんが、定期接種化された際は、高齢者のインフルエンザ
ワクチン接種と同様に自己負担の低減策について検討も考えなければなりませんので、今後も国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれについてお答えいただきました。 まず、市民の皆さんにこの病気についてしっかりと情報の提供を行い、そして
ワクチン接種を希望する方がしっかりと受けられるような情報提供を行っていただきたいと思います。 また、この病気は周囲の人にうつす可能性は極めて低いのですけれども、これまで水痘にかかったことがない小児に水痘を発症させる危険があると言われております。このようなことから、接種の一部を助成する自治体も見られます。このような観点から市も助成について積極的に検討を行うべきと私は考えますけれども、改めて考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦）
上田健康推進担当部長。
◎
保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 ただいま御指摘がありましたように、子どもに感染する危険があるというようなことも承知しております。 その中で、市としては先ほど申し上げましたが、この病気の仕組みをまず正しく理解してもらう。また、家庭内などでの感染予防に努めていただくことも肝要と考えております。 先ほどのお答えと重複しますが、現時点での助成の考えは持ち合わせておりませんが、定期接種化の検討が進めておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 現時点での国の動向を見ながらということなので、国の動向が今後どうなるのかしっかりと見極めていただいて、市としての判断、そのときにはしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、５点目の質問に移ります。 公用車等へのドライブレコーダーの設置と事故対策についてお伺いいたします。 市公用車による事故は年間数件の報告を受けております。これまでは大きな事故の報告はされておりませんが、いつどこで大きな事故を起こしたり、また、大きな事故に巻き込まれるか分かりません。また近年、あおり運転の被害や交通事故に遭遇した際には映像が証拠になるほか、安全運転かどうか診断をするためにもドライブレコーダーの設置が有効と言われております。一般の車両にも普及が進んでいる中で、公用車へのドライブレコーダーは移動可能な防犯カメラとしても非常に有効であり、既に多くの自治体で導入されています。また、公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させるとともに、事故が発生した場合の責任の明確化につながります。公用車には運転業務を委託しているマイクロバス、スクールバスなどのほか、各課で公務のため職員が利用する普通自動車などの車両があります。また、市有財産で取得している特殊車両などもあります。そこで３点についてお伺いいたします。 １点目は、市が所有する市名義の車両とリースしている車両の台数を伺い、ドライブレコーダーの設置状況をお伺いいたします。 ２点目は、既にドライブレコーダーが設置されている車両に関しては、犯罪抑止力を高めるためにドライブレコーダー設置車両にステッカーなどを貼り、市民に対して周知することが犯罪防止にもつながる手段の一つとして有効と思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ３点目は、公用車の利用時に運転免許証の所持、有効期間、酒気帯びなどの体調確認など、万が一に備えてどのような確認方法をどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、公用車の保有状況とドライブレコーダーの設置状況についてでありますが、市名義の車両が６０台、リース車両が４６台、合計で１０６台となっておりまして、そのうちドライブレコーダーの設置車両は３８台となっております。 次に、ドライブレコーダーの設置車両の犯罪防止への活用についてでありますが、ドライブレコーダーの設置により、職員の安全意識の向上のほか、市民等に周知することにより、犯罪防止にもつながるものと考えますことから、御提案のありましたステッカー等の活用につきましては、導入に向けて検討してまいります。 最後に、公用車利用時の運転免許証等の確認についてでありますが、公用車を運転する職員が運行前に、運転免許証を運行日報において、確認することとなっており、酒気帯びや体調確認につきましては、公用車管理者において、道路交通法施行規則に基づき、公用車を運転する職員のアルコールチェックなどを行う、このような対応を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 １００台あるうち３８台、約４０％がドライブレコーダーが設置されているということで、確認させていただきました。 このドライブレコーダーは、あおり運転や当て逃げなど交通事故トラブルの対応だけではなく、車上荒らし等の犯罪抑止効果にも期待できると言われております。また、実際に記録された映像により、街頭犯罪等の犯人や不審者の特定に結びつく事例もあったということもお聞きしております。 ぜひ今お答えありましたけれども、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして有効活用し、体感治安の向上と犯罪等の未然防止につながるためにも有効活用していただきたいと思います。 そこで未搭載の車があるということでしたけれども、今後、搭載整備についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） 重ねての御質問に私からお答えします。 全車両１０６台のうち、搭載が今３８台ということで約４割となっております。 ドライブレコーダーは、万が一の際の事故の分析や職員の安全運転管理など大変有用なものであると認識しております。 その他御質問にもありました車上荒らしの現場記録といったものや、犯罪抑止などにも、効果が期待できますことから、今後において、車両の更新時などに合わせまして段階的に設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 未登載車、今、設置に関しまして考え方をいただきました。 できるときにしっかりとドライブレコーダーの設置を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 女性消防吏員についてお伺いします。 消防本部における女性消防吏員は、昭和４４年に初めて採用されました。当時は、家庭の主婦や高齢者、子ども等に対する防火・防災教育等の予防業務が主な活躍の場でした。以降、女性消防吏員は年々少しずつ増加し、担当業務についても、平成６年の女子労働基準規則、現在は女性労働基準規則の一部改正により、女性消防吏員に係る深夜業の規制が解除され、予防業務のほかに交替制勤務、すなわち、指令管制、救急隊、消防隊などの業務も可能となり、活躍の場が広がりました。令和３年４月１日現在で、全国で消防吏員全体に占める女性の割合は約３．２％と、まだまだ少ない状況ですが、住民サービスの向上などの観点から、女性消防吏員の活躍が期待されています。そこで２点についてお伺いいたします。 １点目は、現在の石狩市の女性消防吏員の状況は石狩管内と比較してどのような状況なのかお伺いいたします。 ２点目は、女性傷病者の場合、いつでも女性の救急救命士が同乗できるような体制づくりが必要と思いますが、このような体制づくりに向けて市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、女性消防吏員の状況と石狩管内との比較についてでありますが、現在、石狩消防署の女性消防吏員数は４名であり、職員数１１７名に対して３．４％となっております。 石狩管内の状況としましては、札幌市消防局が４．０％、北広島市消防本部が４．０％、江別市消防本部が３．６％、千歳市消防本部が３．０％、恵庭市消防本部が１．８％となっております。 次に、女性傷病者に対する体制づくりに向けた考えについてでありますが、消防庁の検討会における報告書では、女性消防吏員を増加させる意義について、「救急においては、女性傷病者を扱う際に相手に抵抗感を与えずに活動できるなど、住民サービスをより向上させる可能性が大いにある。」とされております。 このようなことを踏まえ、石狩消防署では、女性消防吏員の構成比率の目標を国が示している５％として取り組んでいるとうかがっており、本年度、女性専用のトイレ、シャワー室、仮眠室などを整備したところであります。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれご答弁いただきました。 今、答弁にもありましたけれども、当市も５％の総務省が示す数値目標を持っているということをおうかがいしました。 そこで総務省は、令和８年度を目標に女性消防吏員の割合を、今、お話がありましたように５％に引き上げるため、各消防本部において計画を策定するように促しております。 当市は、５％にする計画を持って目標に向けて取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 市園
危機対策担当部長。
◎総務部・
危機対策担当部長（市園博行） 重ねての御質問にお答えいたします。 計画についてでありますけれども、職員採用に関わることでありますことから、計画を立てて進めていくということはなかなか難しいとうかがっております。これは、女性の応募が少ないことも一因としてあります。このことから、石狩消防署では、救命士養成の専門学校に赴き、女性の受験をお願いしたり、希望する受験者、これは全てでありますけれども、職員採用セミナーなどを希望する学生に対し開催するなどの取組を行っているとうかがっております。まずはこのような取組が肝要であると、市としては考えております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にもお答えいただきました。 ５％という目標をしっかり持たれておりますので、それに向けて、消防本部としっかりと連携を取りながら、女性消防吏員の確保についてこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、７点目の質問に移ります。 外国人技能実習生と多文化共生についてお伺いいたします。 政府が外国人技能実習制度の見直しを表明いたしました。日本の建設業や製造業、農業などに外国人を受入れ、取得した技術や知識を母国発展に生かしてもらおうと国際貢献を掲げ、１９９３年４月にスタートしました。だが、受入れ先の事業者によっては実習生が安い労働力として酷使され、長時間労働や賃金不払いなどの報道も多く聞かれています。また、現地では、送り出し機関や派遣会社などに借金をして数十万円を支払い、来日する実習生も多く見られています。労働環境が劣悪で声を上げにくく、解雇され帰国させられることを恐れている実習生も多くいると言われています。また、実習先の自由も認められていないため、実習先の選択ができず、実習先の移動ができないのが現実です。最長５年実習先で働けますが、家族を呼び寄せることはできず、国内外で人権侵害の声も出ています。そのためか、受入れ先から毎年多くの実習生が失踪しているとの報告も耳にいたします。昨年は７，０００人余りが失踪しています。少子高齢化が進み、日本は多分野で外国人労働者に依存しています。実習制度に小手先の修正を施すのではなく、廃止も含め抜本的な見直しを行う必要があると言われています。人権を守り、転職や家族帯同をしやすくするなど、共生を見据えた仕組みにすべきと考えていかなくてはなりません。そこで４点についてお伺いいたします。 １点目は、市は令和２年度に調査を行い、外国人労働者及び技能実習生の現状をどのように捉えて、課題解決に取り組んでいるのかお伺いいたします。 ２点目は、市は北部地区の介護事業施設に対し、技能実習生の受入れに経費の一部を助成しています。今後もこの事業を継続する考えなのかお伺いします。また、これまで受入れをした技能実習生に対し、スキルアップの取組にどのような協力をしているのかお伺いいたします。 ３点目は、政府は技能実習制度の見直しの検討を進める中で、今後、人材確保に向けて技能実習生を受入れしている事業所とどのような検討を考えられているのかお伺いいたします。 ４点目は、自治体の役割として市内で生活する外国人や今後地域に住む外国人に対して、多文化共生のさらなる推進が必要と考えます。そのためには、自治体と信頼できる日本語学校などとの連携が必要になると言われています。今後、留学生や特定技能での雇用が増えていくと予想される中で市はどのような取組を考えているのかお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、外国人労働者就労実態調査の結果に対する課題解決でありますが、令和２年度に外国人労働者や技能実習生の日常生活に関わる困り事を把握するために実施いたしました外国人労働者就労実態調査では、「文化や習慣の違いや言葉が通じないこと」に困っていて、「日本人との交流を希望する」という回答が多く、生活者として日本の文化や言葉を学び、地域の人々と交流をしながら充実した生活を送りたいという思いが強い外国人が多いと捉えております。 これらの課題に対しましては、受入れ先の各事業所や、あるいは居住している自治会などで交流の機会を設けていますが、今年度からは、本日の新聞報道にもありましたように、石狩国際交流協会が主催する「日本文化体験プログラム」を延べ４回実施し、７０名の外国人と日本人が参加し、プログラムを通して日本や、あるいは石狩の文化などに触れてもらうなど、交流する機会を提供しているところであります。 次に、介護事業者に対する技能実習生に係る経費の助成やスキルアップの取組についてでありますが、市内では石狩北部など介護事業者において、この制度を活用し、これまで６名の技能実習生を受入れてきていますが、介護人材不足が顕著である地域の介護事業所にとっては、技能実習生は貴重な人材となっており、既に複数の施設では、数名の技能実習生の受入れに向け、調整しているという情報も確認していますことから、事業を継続する方向で考えております。 また、技能実習生は介護事業所でのＯＪＴを通して、介護の専門的な所作とともに現場での言葉遣いを学ぶなど、日頃より日本語に慣れ親しむほか、介護職の検定試験では、介護の知識と合わせて、日本語能力も求められているため、各事業所では、学習する時間を設けるなどスキルアップを図っております。 また、介護事業所内のみならず、市内の小学校に出向き、介護現場の様子や母国について話をして、
子どもたちに多文化や介護に対する理解を深めてもらうなど、地域や国際交流の行事・事業への参加も積極的に行っております。 次に、技能実習制度の見直しについてでありますが、国では、外国人が日本で働きながら技術を習得することを支援する技能実習制度の見直しを検討するための有識者会議を設置し、来年度秋頃までに現行制度の状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人を適正に受け入れる方策を検討することとしており、今後、詳細な議論が進められると承知しております。 今後、国の検討内容について情報収集に努めるとともに、既に外国人を受入れている事業所、あるいは新たに受入れを検討している事業者などに対しても情報提供をしっかり行ってまいりたいと考えております。 最後に、日本語教育についてですが、日本語教育の推進に関する法律において、地方公共団体は、国の役割分担を踏まえ、地域の状況に応じた施策を実施する責務があることを規定していますことから、今後、現在進めています地域日本語教育スタートアッププログラムの中でも専門家のアドバイスをいただきながら、日本語教室の開設を来年度計画するなど、引き続き日本語教育の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 お答えいただいた中で、国際協力機構ＪＩＣＡ、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトの開設を予定していると報道されています。 実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中で、仲介業者を通さず、直接、応募しやすくして、手数料負担を減らす狙いがあると言われています。この制度は、２０２３年度に施行し、２０２４年度の本格導入を目指していると発表されています。このような報道がされている現状の中、事業者などと早急に検討を行っていく必要があると考えますが、再度、市の考えをお伺いしたいと思います。 また、外国人介護人材の受入れは、介護というほかの職種にはない高度な日本語能力に裏打ちされたコミュニケーション能力が必要であり、定期的に改定される国の介護保険報酬の算定基準などの変更など、直近では、自立支援、重度化防止や科学的介護の推進等の政策の導入から、介護保険事業者の現場では、これらへの対応を日本人の職員だけではなく、外国人の職員へも行うなどの負担のある中で、外国人介護員研修費用などの支援も必要と言われています。そのようなことも含め、日本語教育や介護技術などのスキルアップ教育を実施することをさらに進めていく必要があると考えます。そのためには、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な政策の実施が必要と思いますが、再度お考えをお伺いしたいと思います。 また、国の水際対策が落ちついて、諸外国との往来が再開し始めている現状、今後、人手不足などから本市の各産業界で外国人人材の導入の増加が見込まれます。これらの新規に定住する外国人との共生に向け、ワンストップで対応できる行政窓口の必要性も求められていると思いますが、市の考えを再度お伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 再度の御質問に私からお答えいたします。 初めに、技能実習制度に関わる部分の御質問ですけれど、市の対応ということで、本市では今年度、外国人材の採用経験がない、あるいは新たな採用ルートの開拓を希望している市内事業者などを対象としたセミナーを開催いたしました。今後も同様のセミナーを開催しながら、石狩商工会議所や北商工会などとも連携しながら、事業者への必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、外国人介護人材に対するスキルアップ支援、日本語の教育についてでありますけれども、現在、先ほどもお答えしましたように、来年度、日本語教室を開設する準備を石狩国際交流協会において準備を進めているところでありますが、開設に当たりましては、対象者を介護人材を含めた全ての外国人としており、生活の充実と交流を重点に置いた形態でスタートし、学習だけではなく、多様なプログラムを展開していきたいと考えております。 対象となる外国人の方の日本語教育に対するニーズも様々でありますことから、まずは、この取組を進めながら具体的なニーズの把握に努め、その中でより高いレベルでの日本語教育へのニーズに対して、しっかり関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、行政のワンストップ対応であります。 本市の外国人への対応につきましては現在、多文化共生施策を担当しています
企画経済部秘書広報課が相談内容に応じて、市役所内、あるいは関係機関につなぐなどの対応をとっております。 御指摘のとおり、本市に転入する外国人は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くことが見込まれますことから、よりきめ細かな対応が求められております。引き続き外国人に対する必要な情報提供が適切に行われますよう、その体制や仕組みについて検討が必要と考えております。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にそれぞれお答えいただきました。 今、答弁ありましたようなことをしっかりと取り進めていただき、日本人も外国人も地域の一員として、ともに認め合い互いに力を合わせながら、社会を発展させるような石狩のまちづくりを進めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 今冬の除雪についてお伺いいたします。 昨冬は札幌圏を中心に何度もドカ雪に見舞われ、交通インフラなどにも大きな影響を受け道民そして石狩市民の生活に大きな影響を与えました。この冬の札幌管区気象台が発表した１月までの予報では、降雪量はほぼ平年並みと発表されていますが、近年の気象傾向で日によっては昨冬同様の大雪になるおそれも見込まれ、専門家は警戒を呼びかけています。そこで昨年の経験を活かし、今冬の除雪について３点お伺いいたします。 １点目は、昨冬の経験を活かし市民生活に大きな影響を与えないために、今冬はどのような改善を行い、除雪作業を行うのかお伺いします。 ２点目は、昨冬は大雪が降った後、生活道路の道幅がなくなり、自宅から車の出し入れができない状況が見られました。生活道路の道幅確保についてどのような対策を行っていくのかお伺いします。 ３点目は、昨冬は大雪が降った後、生活道路に多くの車が埋まり、あちらこちらで危険な状況が見られました。このような状況が起きた原因をどのように分析して、今シーズン対策を行っていくのかお伺いいたします。
○議長（
花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 昨年度の記録的な大雪を受け、石狩市における雪対策を円滑かつ効果的に推進するために検討する組織、いい冬いしかり検討委員会において、昨シーズンの除排雪事業について検証を行い、今シーズンに向けての大雪の対応策を取りまとめました。 内容といたしましては、１度の降雪量が２０センチメートル以上となったときなどの短期、それと積雪深が平年値より２０センチメートル以上となったときの長期に分けた大雪の判断基準を設け、基準を満たしたときに大雪除排雪体制に移行するかを検討し、体制へシフトしたときは各対策を実施するものとなっております。 短期的な大雪の対策につきましては、路線の優先順位に沿った除雪や、ＧＰＳシステムを活用して他工区の作業の遅れに対応し、応援や連絡の体制を強化することが主なものとなっております。 長期的な大雪の対策につきましては、圧雪管理と排雪作業に力を入れてまいります。 御質問にありました生活道路の幅員確保と、多くの車両がスタックした件についてでありますが、昨シーズンは大雪により生活道路の排雪が遅れてしまい、道路の有効幅員が確保できず、また、雪の堆積スペースがなかったことから、圧雪の解消を目的とした路面整正ができない状態となりました。 これらの対策については早期の排雪作業が有効であり、排雪を行うことによって圧雪やザクザク路面の解消にもつながり、生活道路の幅員確保や、多くの車両がスタックする状況を回避できます。 実施の手順については、幹線道路の早期の排雪、準幹線道路については排雪の際、学校のグラウンドを雪堆積場として利用するなどして進捗を早め、生活道路については公園への雪入れや排雪により圧雪路面の解消を図ります。 これらの内容につきましては、先般、作成いたしました冬のくらしガイドに掲載しており、広報１２月号に折り込み、全戸配布し市民の皆様にもご理解とご協力をお願いしているところであります。 私からは、以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれにご答弁いただきました。 昨年の冬は予想外の大雪・ドカ雪が続き、石狩市民の皆さんは生活に本当に苦しんだ状況でありました。今、ご答弁にあった内容をしっかりと実行していただいて、この冬を何とか乗り切っていただきたいということをまずは望みたいと思います。 そして今、答弁にありました市民の皆さんに冬のくらしガイドを配布して、そして市民の皆さんにも協力をしていただかなければならない。そのようなことになると思います。そこでこのガイドをお配りして、道路のチェックなどしっかりとやっていかなければ、また、昨年と同様なことも起こりうるのかと思います。そこでこのガイドを配って、生活道路を市民がどのようにしっかりとこのガイドに沿って雪対策をしているのかというチェック体制などは考えられているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） 再度の御質問に私からお答えさせていただきます。 生活道路がガイドに従いルールが守られているか、チェック体制をどうするのかといった御質問であります。 道路の雪出しや除排雪の支障となる路上駐車、各家庭での置き雪の処理など、こういったことについてガイドに掲載させていただいておりますが、このような点については、これまでも市広報やホームページにてお願いしております。また、道路への雪出しや路上駐車についても個々に対応してきております。 今回のガイドは、市民に対して、改めて除排雪のルールやマナーを理解していただくことで、除排雪作業がスムーズに進められ、市民が快適に冬を過ごせるようにすることが目的であります。そのようなことでありますが、今シーズンは、さらにいろいろな意味でのパトロールを強化いたしまして、除排雪に関してルールやマナーを守っていただくように取り進めてまいります。 私から以上です。
○議長（
花田和彦） １１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 今ご答弁いただきましたので、しっかりとこの冬は、市民生活をできるだけ最小限の影響の中で取り進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（
花田和彦） 以上で、１１番上村賢議員の質問を終わります。───────────────────
△散会宣告
○議長（
花田和彦） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時４５分 散会...